先の着想、提案に行政の方から幾つかコメントをいただいたのでそれに対して次のように返答した。

たとえ、仮りの住宅であっても被災者が住みなれた土地に地域付合いのある人と共
に住みたいと思うことは良く理解できる。
仮の住いであってもその検討する場合、状況が許す限り個々の希望に沿うように出
来るだけ多くの選択肢を提供できることが望ましいと思う。
その観点に立てば先の小職が提示した「限界集落を仮の住いにならないかという
マッチング案」も選択肢候補の一つになりうるかもしれない。
もちろん、その実現には多くのクリアすべき課題があるとは思いますが・・・。

仮の住いや生活を支える取敢えずの仕事がどの程度の期間になるかついては不確定
要素があるが、仮住まいの期間（月～年のオーダー？）で本来の住い、子供の教育
や仕事などをどうするか・・・、それぞれが時間をかけて検討することになるので
はと推察します。

岩手、宮城、福島県の復興にはそれぞれの地域の特性もあり一律には進まないのか
もしれない。
仮設住宅一つにしてもこの約１ヶ月半での進捗が３，０００戸弱では必要戸数７２，
０００戸の約４％という数値をみた場合、被災した方々の落胆は想像して余りある。

国は土地の確保もままならず民有地の手当ても検討しているとか・・・。
これらの検討がシーケンシャルに進められているように見えますが・・・それでは
酷過ぎます。
これでは官僚をはじめ行政のプロという名前が泣いてしまう。
何故パラレルでコンカレントな検討が出来ないのか素人眼にも不思議なことで、国
は被災した人たちの目線に立っているのだろうかと疑問に思ってしまう。
当事者ではない立場では不謹慎を承知で「国なんてそのようなものだ」と言って済
ませることができますが、現場で日々困窮している方々はそうは行きません。