ここのところの「なでしこＪＡＰＡＮ」の世界一の吉報に湧くメディアの陰では少々小さく扱われていますが、牛肉の汚染について気になる点を・・・。
国には期待できないことが分ってきているが、最初の南相馬町の記事がでてから地方行政の「危機管理、食品安全管理」の現状はどのようになっているのか？と、ずーっと気になっていた。
そして昨日（７月１９日）の地元新聞記事では、
・新たに５０５頭　流通先は３８都道府県
・南相馬市１７頭　浅川町４２頭　郡山市８４頭・・・合計５７８頭
・山形県では７０頭（４農家）
これまでも日々そのデータが雪だるまの如く増幅しており、一体どこまで行くのかと一住民として恐ろしくなってしまう。
行政（福島県、他）の担当者がＴＶなどで淡々と事実と状況を説明しているが、地方行政の「危機管理、食品安全管理」は手をこまねいていた訳ではないと信じたい。
が、それでも原発の事故以降にその影響に関する様々な情報があった訳だから、それらの分析・評価に基づく予防措置として何をしてきたのだろうか？と感じる。
ビジネスの世界ではこのような危機管理では組織の存亡にかかわるので少なくとも失敗（※）の教訓は活かされる。
存亡の心配が無い（少ない？）地方行政ではどうなっているのだろうかと素朴な疑問が生じる。
※：災害の危険性を厳しいレベルで考え、それに対する予防措置を講じることが望まれるべきところを、国の原発事故における情報開示と対策立案の姿勢は「風評被害」を理由に一貫して危険性を過少に設定し事故以降の対策は常に「後手後手」にまわっている。そしていつもその「つけ」は住民が負わされることになる。