２月８日の地方紙に震災被災地３県で発生した大量のがれき処理で大手ゼネコンの受注が拡大して「雇用の下支え効果も」との記事があった。因みに鹿島建設は約２倍、清水建設が約２倍とある。願わくばこれら事業で雇用される人たちが被災３県の県民が多いことを期待したい。巷の情報では仙台で活気がある国分町で消費をする人たちの多くが県外から来た人と聞く。取上げたメディアの責任として発生する雇用の実態についてウォッチングしてもらいたい。