大阪市の学校の卒業式での校長による「口元チェック」の関連新聞記事には教育委員会と首長と学校長の３すくみ構図が読取れる（当該校長は首長の友人で民間起用のようだ）。

教育分野に対しては門外漢でしかないので個々の情報にはコメントできないが、教育委員会の存在意義（立ち位置）が問われているのだと思う。
教育委員会委員（委員長を含む）の任命権は地方教育行政法で「地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」と規定されている。
任命権を首長が持つとすれば尚更のこと教育長及び委員の力量が問われることになる。

２月２４日のコラムでも次のように書いた。
＜何故首相や地方の首長が就任した直後に手掛けたがる（いじりたがる）テーマに
教育があるのか？という問いに誰かが次のように答えていた。
教育という分野の試みは１０年単位の時間の経過を経ないと結果が出ないものだ
から。
結果が出る頃には首相や首長は大概現場から離れているので責任が問われない
からだと。
また、誰かが「教育は現場に任せて為政者は口出ししないのが良い」と答えて
いた。＞

どれだけ首長の私的横やり？から教育委員会が独自性を持って機能できるかに尽きる。