地方紙記事（３月９日付け）に次のような見出し記事があった。
「復興支援　岐路に立つ　助成金打ち切りなど　NPO、資金難で撤収も」
東日本大震災から２年目を迎える３月に入るとメディアもその企画記事や取上げが目立つようになって来た。
これまでも関連情報を取上げて話題にしたりコメントをしているが、今回は多くの情報の中からこのところ新しい公共として期待されてきた「民（地域活動）」の現状について次のような印象を持った。

・この2～3年、多くのボランティア、ＮＰＯなどの復興支援活動が国、地方行政の緊急雇用、震災雇用などの制度・助成金などに支えられながらその役割を担ってきている。
・ここに来てこれら制度の期限切れによりボラ、ＮＰＯなどの財源が厳しくなっているという記事内容。
・Ｕターンして以来ＮＰＯ法人向けの研修や講座等の機会で“「使命」も大事だが持続するためには経営マインドなどのビジネスの視点（法人としての経営手法、財源確保、人材確保・育成）にも同じ位の比重をかけて取組む必要“を指摘してきたがなかなか浸透しないのが現状。
・この意味では2012.12.03付け当コラム「米沢市のフリースクール（ＮＰＯ法人With優）のユニークな取組み」は山形県の好事例であり、ここでも再度紹介する。
＊「自立支援へ食で連携」
＊ 居酒屋結集プロジェクトではその財源確保のため「寄付」を募集中
・寄付者に対する税制優遇措置が担保されている＜やまがた社会貢献基金＞の「団体支援（企業＆個人）寄付」の利活用の周知が望まれる。