2015年2月28日

“個人が企業に助言”という切り口が新しいと地方紙に紹介されていた。

勤務先で仕事を続けながら、経験や専門知識を社外でも活かす働き方が注目されているという。
経営戦略立案などでアイディアを求める企業に対し、個人が助言できる仲介サービスが続々登場しているらしい。

これまでも「プロノボ」「サードプレイス」という新しい活動のあり方を弊FMラジオ番組(Yamagata地域力ステーション)でも紹介したことがある。

番組ではプロノボは“専門家の新しい社会参加の形”として、サードプレイスは“個人の生き方における第一の場である「家庭」、第二の場の「職場」、どちらでもない公共のくつろぎの場としての第三の場”として取上げた(取り立てて新しさを感じないが)。

今回の記事は当方が林住期の終盤での働き方の一つとして試行している実費ボランティアを基本とした仕事の仕方に通じるものがあり興味を持った。

紹介されている例としては
・無償の助言を基本としたサービス
・れっきとしたビジネスとしてのサービス

「無償のサービス」はこれまでも多くの事例があるが「ビジネスとしてのサービス」は副業禁止が常識となってきたこれまでの雇用形態に新たなモデルとして一石を投じるものと言えるかもしれない。

その背景には個人の社会参画の機運、終身雇用制度が揺らぐ中での企業における働き方の多様化と企業そのものの負担(人件費)軽減があるように思う。

事例として挙がっているのはネット関連事業会社が多く「副業奨励」「専業禁止」の方針を掲げ、社員にパラレルワーク(副業)を勧める会社も出現しているとある。