2015年2月28日

東電や国の概算で11兆円の規模になるというその内訳は
①被害者への賠償として既に5.4兆円
②廃炉・汚染水対策として2兆円
③除染に2.5兆円
④中間貯蔵施設に1.1兆円

果たしてこれで収まるかどうか・・・何れも対策は終息が見通せない状況下にあり更に膨らむのは目に見えている。
①は被害者の生活再建は道半ばというより途に就いたばかりと言え賠償額は更に増えるのが必定。
②の汚染水の対策も試行錯誤の段階で26日のコラムで取上げたように東電、国の対応のいい加減さが追い打ちをかける状態。
また長い年月を要する廃炉の過程で生じる汚染廃棄物の処分先も未定。
③生活再建ともリンクする除染で言えば除染が済めば被害者が帰れるわけでない。
インフラをはじめとした生活できる環境の確保のための費用は一体どこに組み込まれているのか・・・。
④中間長蔵施設も事故後に急いで製作しており間もなく改修・更新が必要になるはず。

このような状況や超長期的時間軸で考えなければならない核のゴミの処分というテーマに答えを持たない(おそらく誰も持てない)為政者はそれでも原子力発電は必須と言う。

これまでの歴史(隠れた部分も入れて)が物語るように権力を持つ者の利権や思惑がそうさせているのかもしれない。

海図なき時代に入っている。