総務省の発表による実績は下記のようになっている（網掛け：当方記入）。
これらの数値をどう読み取るか・・・。

年 適用者　 　寄付金額　　　 控除額　 平均寄付額／人　平均控除額／人

2008 33,149人 　\7,259,958,000 \1,891,669,000 21.9万円 　 5.7万円＋商品
2009 33,104人　 \6,553,113,000 \1,805,457,000　 19.8万円 5.5万円＋商品
2010 33,458人 　\6,708,590,000 \2,043,318,000 20.1万円 6.1万円＋商品
2011 741,667人 \64,914,901,000 \21,017,144,000 8.8万円 2.8万円＋商品
2012 106,446人 \13,011,278,000 \4,526,323,000 12.2万円 4.2万円＋商品

・平均での寄付額／人、控除額／人を見ると富裕層の寄付が多いと思われる。

・ふるさと納税の効果は、個人の金が動く、自治体の商品提供で購買が進むなどのメリットも有る一方で「根本的な地方活性化や地方間格差を是正する対策になっていない」などのデメリットも指摘、紹介されている（ここでは省略）。

・この制度のしくみを活用して山形県が東北で初めて独自の「やまがた社会貢献基金」制度を開始したのも平成２０年。
当方が関わるFM放送番組「Yamagata地域力ｽﾃｰｼｮﾝ」でもこの年の夏に山形県の担当者をゲストに迎えてこの基金制度を紹介した。
この制度の中の「個人寄付」は基金に登録している地域活動団体の中の団体を希望して寄付をすることが出来る。
寄付希望者が前年度の住民税納付額を基に必要な金額を入れれば寄付額から2,000円を差し引いた金額を翌年度の住民税と所得税から税額控除を受けられる（税制優遇措置）Maxの寄付額をシミュレーションで知ることができる。
この制度ではふるさと納税のような商品が付くことはないが、応援したい団体の活動を具体的に支援できることに意味があるのでは・・・。

・この個人寄付者が少なかった平成21年、当方が関わる団体にシミュレーション結果を反映して寄付をし本当に翌年の住民税、所得税の税額控除がなされるかの検証まで実施した。その当時は市役所がこの社会貢献基金制度のことに不案内ということも知り良い勉強になった。

・ふるさと納税も結構だがその制度の本来の趣旨（地域活性化）を活かす手段としては「やまがた社会貢献基金制度」は地域活動で頑張っている団体により直接的な支援となるのでもっと評価されて良いし他県への水平展開がされても良いのではと思う。

特に、2015（平成27）年4月1日以後に行われる寄附については「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用となり、確定申告により寄附金控除を申請することが不要になるようだ。