先月（５月２９日）の”「除染土」利用という新聞記事 “というテーマの投稿に続いて関連する掲題の記事掲載が地方紙にあった（６月１３日付け）。

記事によると、４７都道府県知事アンケートで山形県知事ら１３人が核のごみの最終処分場受け入れや３段階の選定調査に「どちらも反対」との回答を選び、残る３４人はいずれの選択肢を選ばず、処分場受け入れや調査に「賛成」はゼロだった。

情報不足からまた袋叩きに合いそうだが、少々私見を述べてみたい。

原発を受け入れた多くの県はそれ以降多くのメリットを享受してきたとも言えるだろう。当時、国とどのような協定を結んだかは不案内であり、事故を含むリスクも含めて受け入れたと理解される。

また、運用で発生する核のごみを全国レベルに広げるのはおかしいという意見も一つの見識のように思われるが、調べてみると原発誘致一つについても様々な事実や見識があるようだ（＊）。

なお、知者には通常運転中の原発から発生する核のごみと、事故後に発生する核のごみは区別して記せと叱られそうだが、失礼を省みず言えば当方も含め多くの人たちはそこまで理解してはいないのではないだろうか？

＊：調べてみたら自治体問題研究所が様々な関連情報を提起している。時間を見つけてアクセスしてみたい。　　　　　　　　　　　　　以下はその一例です。

「原発神話」にしがみつく電力業界などの意向を受け、政府は依然として原発から排出された「使用済み核燃料」を再処理し、そこから「新燃料」を取り出し再び原発で利用する「核燃料サイクル」計画を放棄していません。 その主な理由は次のようです。 電力会社は原発立地自治体に対し、運転後の使用済み核燃料は冷却期間が過ぎれば青森県の再処理工場へ搬出し処理をするので、使用済み核燃料は地域に残らず安全と約束してきました。