6月25日の自民党若手議員の勉強会での発言が翌日からのメディアで報じられていてこの内容に新聞社としてどのような対応がなされるか関心を持っていたが山新の主筆・社長の
「緊急声明」という扱いで28日の1面に掲載された。

最近、メディアに対する自民党や政府の締め付け等でメディア側の委縮と思われる場面が目に留まることが多かったが漸く報道機関の姿勢が示されたという印象。

3日の衆院平和安全法制特別（委）で共産党の質問でこの山新主筆・社長の緊急声明を引合いにしたことも7月4日の山新に掲載された。
そのような折に地方紙がこのような声明を出したことに驚きを覚えるとともに溜飲が下がる思いを持った。

新聞社のフィールドに関わる危機感からの声明ではあるが、最近しばしば感じていた新聞記事の印象（※）に一石を投じたのではと感じる。
※事象・事件等の掲載記事は対象事案の表現のみが多いように感じられメディアとしての論評・意見（第３者的で立ち位置が見えない）的な表現が少ない

自らのフィールド以外の大きなテーマ（例えば、安保法案強行採決）でも必要に応じてこのような対応を期待したい。