パートや派遣社員を正社員として登用した企業への「キャリアアップ助成金」の臨時の増額措置を恒久化し来年度以降も１人あたり最大５０万円とする方針を固めたという記事。

この記事をみて「何か腑に落ちない」という印象のポイントを挙げると次のようなこと。

・小泉政権下での労働者派遣法の改正（派遣労働者規制の緩和）、それに続く最近の更なる緩和に起因するわけであり正社員が減ることは自明であったはず

・「キャリアアップ助成金」などと官僚の考える施策に応えられる企業は大手のみで中小零細では５０万円／人の一時金と正社員１人にかかる人件費のアップの差は明らか

・問題の原因を作った当事者が、その対策として税金を投入して改善策を講じるという無責任さ

・労働者派遣法の制約の緩和と正社員の増大という施策は元来「水と油」の関係にある

働き方の多様化や企業の要請を受けて実施されているように見えるが、就労や結婚が儘ならない若者が増え結果として人口の減少の一因にもつながると言える。