首相の国会答弁「存立危機事態」に端を発した日中間関係の悪化もさることながら、このところ国を挙げて高市株の上げ下げに揺れている。

地方紙はさほどではないが、利用しているFacebook（ＦＢ）上では、論客（？）と思われる方々の全国の新聞への投稿が毎日のように紹介され、まさに、右派、中道、左派が入り乱れての投稿や発言。

当初はこのコラムで取り上げようと思って掲載画像をコピペしてＰＣに保存していたが、切りがなくて諦めてこの投稿を記している。

当方は首相の答弁にある”中国軍が「戦艦」を使って台湾を海上封鎖すれば「存立危機事態」と認定する可能性がある”という首相の答弁にあるような事象が仮に生じても、「自国ファーストの米国（トランプ）はおそらく直ぐには動かないだろう」と思っている。

それは「１９４５年のポツダム宣言の当事国（米国・英国・中国）の中で英国は別にした米国と中国は当時の戦勝国であり、今の台湾の存立危機事態は米国を動かす状況にはなり難いだろう」という推察に沿っている。