2022年12月11日

加えて次のようなサブキャッチ

・有利な情報発信、特定国への敵対心情勢

・AI活用、SNS拡散

かつてこの国の敗戦につながった太平洋戦争で経験したのと同じようなプロセスの一端を垣間見るような行動に思える。

今の為政者の一部(防衛省)が進めているこの調査研究を上記大戦の史実に重ねてしまうのは当方の考えすぎだろうか?

 

記事の内容では・・・構想段階とはいえ2022年度予算の調査研究費を充て、「世論操作」の手段として調査研究を始めた由。

9月にインフルエンサーを担う委託企業公募の入札を実施、10月に世界展開するコンサル会社の日本法人に決めたとあり研究は23年度以降も3年間ほど続けるとある。

 

ここまで来ているのか、この先は見たくないと強く思った(この構想が現実になる頃には当方は生きていないだろうが)。