2020年4月30日

グローバル化が進む中米国にトランプ大統領が誕生して以降に英国のECからの脱退やブラジルなど一部の国で自国第一主義が増え始めている。

この自国第一主義と経済成長一辺倒(至上主義?)の相関は不案内だが今回のコロナ禍により初動対策を誤ったと批判されるように今や感染確認者数が世界で最も多くなった米国のトランプ手法に陰りが見受けられる。

世界の資源の有限を見据えれば経済成長一辺倒の戦略に限界があり北欧の先進国の様な成熟・縮小社会(又は低成長社会)を前提とした政策の推進で、限られる資源を再生など有効活用ながら「慎ましく」進むしか道はないと思うのだが・・・日本をはじめとする世の為政者は経済成長という錦の御旗を降ろすことで自身の権力を失う恐怖から抜け出せないでいる。

グローバル化とそれを可能にした情報化技術の進化は止まらないし止められないだろうがこの度のコロナ禍はそれらの運用形態の変化を迫ることは間違いないと思う。

弊主宰の平成22年度第8回(2月)One Coin 地域力 カフェスペシャルバージョン「 やまがた地域力共創【論・楽(落)・会】」・・・成熟社会のいまだからこそ、私たちの新たな生き方・働き方を考えてみよう!!・・・において次の資料を準備して成熟社会について参加者と話し合っている。

* 110215論の資料(黒沼担当部分)

9年前に既に話題提供して話し合っているがその後の社会の変化に違いはあるが今回のコロナ禍により世界のパラダイム(社会の枠組みや構造)の変容も避けられないしそのスピードも速まると思う。