首相の国会答弁「存立危機事態」に端を発した日中間関係の悪化もさることながら、このところ国を挙げて高市株の上げ下げに揺れている。

地方紙はさほどではないが、利用しているFacebook（ＦＢ）上では、論客（？）と思われる方々の全国の新聞への投稿が毎日のように紹介されている。まさに、右派、中道、左派が入り乱れての投稿や発言。

当初はこのコラムで取り上げようと思って掲載画像をコピペしてＰＣに保存していたが、切りがなくて諦めてこの投稿を記している。

当方は首相の答弁の”中国軍が「戦艦」を使って台湾を海上封鎖すれば「存立危機事態」と認定する可能性がある”というような事象が仮に生じても、「自国ファーストの米国（トランプ）はおそらく直ぐには動かないだろう」と思っている。

その理由は、ＦＢ上で得られた情報「１９４５年に日本に対して降伏を求めたポツダム宣言の当事国（米国・中国・英国）の中で米国と中国は当時の戦勝国同士であり、首相の言う台湾の存立危機事態は米国を動かす状況にはなり難いだろう」という推察を参考にしている。