ＵＥのギリシャ、スペイン、イタリアでの問題が一時メディアを賑わしたことを想い出される。この時も国内は我あまり関係せずといったような風潮だった記憶がある。

今回の新聞記事から読み解くと日本の謝金の内訳は国債が８２％、政府短期証券が１２％、金融機関（国内？）が５％、と続くことから分かるように確かに大半が国民や国内からの謝金と考えられている。

国、為政者がたかをくくっている理由の一つに日本の謝金は殆どが国内からのものだからＵＥとは事情が異なる、つまり「日本国債は諸国と異なり、国内保有者比率が多い」「預金の多い日本では国債危機は起こらない」などと言われていた。

１年前の次のような情報（国債の海外保有者比率が過去最高の8%となった）もあり、そうとも言いておれないかも・・・。
http://world-arrangement-group.com/blog/?p=825
因みに、ギリシャでは、ギリシャ国内銀行が２３％、国内債権者が２０％、その他の５７％が国外からの謝金のようだ。
http://www.news-digest.co.uk/news/news/in-depth/7780-greece.html

国、為政者を本気にさせるためには「国債を買わないこと」が唯一の方法ではないかと考えたりしてしまう。