かつて当方が関東で企業で働いていた時期（20年近く前）は男性の育児休暇制度が話題になっていてその取得が人員整理のトップバッターになったりして問題となったことを思い出す。

超高齢社会の今は介護休業制度に同じような問題が生じているということ。
男性の育児休暇制度は20年近く経つ現在でもその実行が道半ばという現状で今回の「介護離職ゼロ」もまた笛吹けど踊らずの典型のように感じる。

特に理念は理解できても財務体力の弱い中小企業では現実がそれを許さないように思える。
加えて、育児休暇に比べて介護はその期間に不確定要素が多いためことのほか困難が内在する。

次のような解決手段（一例）をも交えた論議への言及が必要と思う。

＊雇用形態に「正規社員」と「契約社員」をフレキシブルに行き来できる制度を実施（実施企業例のメディア情報がる）

＊中小企業向けの国の財政支援