投票日は２４日。

地方の首長や議員が職務を続けるのは３期で十分と思う。職務をビジネスでのプロジェクトと考えれば「ＰＤＣＡサイクル」に似ている。

１期目４年はＰ（計画）期、２期目の４年はＤ（実行）期、３期目の４年はＣ（評価・検証）期、そしてＡ（改善）は次の知事や議員に託す。

今回の知事選の対立候補は「１２年やって出来ないことはこれからの４年で出来るはずはない。だから私がやります」と語っていた。上記の考えに似ているとも言える。

県議補選の候補者の一人の公約に初めて目にする項目があり、これまでの弊持論を代弁する内容で面白いと思った。

弊持論（これまでのコラムでも４度取上げている（＊）が簡単に言えば次の通り）：

・少なくとも地方議員は生業にすべきではない。

・そのためには４年の活動を終えたら前の職業に戻れるしくみが必要（極端な例えで言えば現裁判制度のような発想が参考）

今回の県議補選の候補者（会社役員）の一人のユニークな公約＆コメントで、当地で初めて目にする記述に出会った。

・「２年限り　責任を持って目指せボランティア議員」

・「私は商人　職業議員では有りません」

 

注＊（４度目を以下に部分再掲載）：

記憶を辿れば最初に取上げたのは”2012.09.03 ＴＶ番組「アカルイミライ」で知った町議員のあり方”。　　　　　　　　　その後は”2014.08.05 地方議員、議会のしくみについて思うこと”、”2016.09.06 直言（地方紙のコラム記事）”と３度取上げた。

３度目に論点をまとめているので再録（以下）する。

・・・国のトップや国会議員、地方の首長などは対象にはできないと思うが、地方議会、特に市町村レベルの議員は“生業”としない「しくみ」が必要ではないだろうか？このレベルでも生業とするから世襲が無くならないと言える。2016.06.18日の地方紙の論説・解説へのコメントでも述べたようにボランティアの考え方を取り入れない限り根本的解決には程遠いと思う（事例を下記に再録）。
◆南木曽町議員の例（平成24年の情報）
・町議員の大半が「専業・生業」では無いこと。
・選挙に必要な供託金（一定の得票数に満たないと没収される）が不要ということ。
・町議会では、本会議約１０日・委員会や町の行事へ出席を加えても年間約６０日で、議員の報酬は月額１４．３万円。全議員が他の本業（番組で取上げた議員（議長）はタクシー運転手）で生計を立てている。
・議員の殆どが担当プロジェクトを持ってその実現に注力している
・定員割れが生じている
・若者・中堅のＵ・Ｉターンに呼びかけている　日本の町村議員あたりから変革が必要なのかもしれません。
◆海外の議員の例
・住民自治の考えが長年浸透してきたスイスでは住民の代表者が生業とは別に議員として夜間に議会に通う
・イギリス、フランス、スエーデンなどでは地方議員は原則無給